財務報告に係る内部統制の整備とは
2006年07月22日
財務報告に係る内部統制の整備
経営者は「財務報告に係る内部統制が適正であること証明する」ために内部統制を一定の枠組みに従って整理・文書化しなければなりません。
代表的な枠組みは、米国トレッドウェイ委員会組織委員会によるCOSOであり、その目的として「法令遵守」「財務報告の信頼性」「業務の有効性と効率性」の三つを掲げています。
日本版SOXでは、さらに内部統制の目的に「資産の保全」「ITの活用」が加えられています。
全社レベルの統制とプロセスレベルの統制はさらに販売や調達、経理などの各業務プロセスのなかに埋め込まれた統制に細分されます。
それぞれのプロセスとそれに係る勘定科目との関連付け、勘定科目に係るアサーションなどの観点にリスクを評価し、コントロールをまとめる必要があります。
内部統制報告書とは
2006年07月22日
内部統制報告書とは、①整備及び運用に関する事項、②評価の範囲、評価時点及び評価手続、③評価結果、④付記事項を記載した会社の内部統制に関する報告書。
会社の経営者に内部統制報告書を作成することが義務付けられ、監査人は、経営者が作成した内部統制報告書が適正かどうか内部統制監査報告書に意見表明することになります。
日本では、内部統制監査については、原則として、財務諸表監査を行う同じ会計士が行うことになる点で米国ＳＯＸ法の内部統制監査よりは緩和されています。
事業継続(BCM)とSOX法
2006年03月21日
図解 よくわかる企業セキュリティ入門―事業継続(BCM)とSOX法小林 偉昭
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IT内部統制実践構築法
情報漏洩防止マニュアル
2006年03月21日
最新 情報漏洩防止マニュアル―日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンス酒巻 久
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SOX法における文書化とは
2006年03月05日
内部統制の文書化については、下記のの3点セットが必要になります。
■フローチャート
■プロセス記述書
■リスクコントロールマトリクス（RCM）
内部統制を評価する「評価シート」を作成し、それに対する監査が実施されるのです。
企業のなかには、
・マニュアルがない・あって情報が古い・誰が管理しているか誰も知らない
・形式が統一されていない（用語様式紙のサイズなど）
という状況もありますが、SOX法の施行にあわせ早急に見直しが求められます。
また、半期や年度の事業部門の再編等により、会社内部の組織改変に対応するために
具体的な部署名は記述せず、変化に対応できる文書化が必要です。
日本版SOX法について
2006年03月05日
SOX法は財務報告に係る部分（有価証券報告書上の財務報告内部統制）を規制する法律。
日本版SOX法、J-SOX法とも言われています。
2008年3月期より施行の見通しですが、2008年3月期より段階的に導入していく見解もあります。
企業の経営者は、事業報告書とともに「財務報告に係る内部統制報告書」の提出が義務化され、
経営者が明確にしなければならない内部統制システムの構築が急がれています。
1．財務報告に関する適切な内部統制の構築維持についての経営責任
2．内部統制の有効性評価に使用されたフレームワーク
3．事業年度末における内部統制の有効性に関する経営者の評価
4．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価
5．財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価について会計監査人が証明を行ったこと
現在コンサルティング会社がセミナーや説明会を行っているので
情報を収集し早期に全社をあげたプロジェクト体制の準備が必要になっています。
会社の構成
2005年08月23日
会社とは、取締役・監査役など業務を執行する人と通常の従業員に分けられる。